令和 ３年 ９月 定例会令和３年奈良市議会９月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月１５日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第65号 令和２年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第66号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第67号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第68号 令和２年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第69号 令和２年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第70号 令和２年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第71号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第72号 令和２年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第73号 令和２年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第74号 令和２年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第85号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第86号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について 議案第87号 奈良市
子どもセンター条例の制定について 議案第88号
奈良市立保育所設置条例及び
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第89号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第90号 奈良市火葬場条例の全部改正について 議案第91号 奈良市ラブホテル及び
ぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 議案第92号
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第93号
奈良市立高等学校における授業料等に関する条例の一部改正について 議案第94号 令和２年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第95号
工事請負契約の締結について 議案第96号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第８号） 議案第97号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２ 議案第99号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（２名） １番 塚本 勝君 27番 田畑日佐恵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外25件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第74号までの11件及び議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正についてより議案第98号までの15議案、以上26件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 皆様、おはようございます。無所属の岡本誠至でございます。 学校の教員として現場で積み上げてきた経験を生かして、教育分野、そして同様に多岐にわたる市政課題に対しても全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長に通告させていただいている数点について、市長並びに理事者の皆様に質問をいたします。 まず、このたびの選挙で市長は４選を果たされましたが、その公約の中には、発達障害を持つ子供たちを幼児期から18歳まで一貫した支援体制でサポートしていくことが掲げられていました。私自身も小学校、そして中学校で教員として児童・生徒と向き合う中で、義務教育下における現場の支援体制の重要性を痛感しながら勤務を続けてまいりました。 そこで、市長に２点お伺いいたします。 １点目に、小・中学校の義務教育における役割の重要性について、どのように認識しておられるかお答えください。 ２点目に、発達障害を持つ子供たちへの幼児期から18歳までの一貫した支援体制や、特に
義務教育段階における支援体制について、どのように考えておられるのかをお答えください。 次に、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の現状と対応についてお聞きします。 発達障害をはじめとして、支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあります。また、コロナ禍の中、オンラインでの学習支援だけでは児童・生徒と十分に向き合う時間の確保が困難な状況にあり、学習に遅れを取ってしまう児童・生徒への丁寧なサポートもより必要になってきます。現在、
特別支援教育支援員やスクール・サポート・スタッフの確保によって各校への支援は行ってはいますが、現場としてこれは満足のいく支援体制となっているのでしょうか。 そこで、教育部長にお伺いいたします。 発達障害をはじめとする支援が必要な児童・生徒への取組と今後の対応について、そのお考えについてお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの
岡本誠至議員の御質問にお答えを申し上げます。 義務教育の重要性、また発達障害を持つ子供たちへの支援体制についてという御質問をいただきました。 まず、義務教育につきましては、特に子供たちが生涯にわたり学び続け、他者と協働して未来を切り開く大人として育っていくために、その果たす役割は大変重要なものがあると認識をいたしております。 また、発達障害を持つ子供たちへの支援といたしましては、特にこれまではそれぞれの
発達段階ごとに縦割りで対応してきた部分も否めないわけでございますけれども、特に幼児期から成人期までを一気通貫で、一貫して支援していくということがこれから特に必要になってくると考えております。その中におきまして、特に義務教育の９年間につきましては、子供たちが大きく成長していく過程にあり、個々の必要性に応じた手厚い支援を行っていくことが重要であると認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 発達障害をはじめとする特別な支援が必要な児童・生徒への取組と今後の対応ということについてでございますが、発達障害をはじめとする支援が必要な児童・生徒の多くは通常の学級に在籍をしておりまして、本市におきましては平成29年度から子ども理解のための
チェックシートを独自に作成し、よりよい支援につながるよう活用しているところでございます。 また、こうした支援は幼児期から学童期へと切れ目なく行う必要があることから、
子ども発達センターと連携し、幼児の適切な就学や入学後の支援を行っているところでございます。 なお、中学校卒業後については、個別の支援計画などを進学先と共有したりし、
教育センターで心理相談を継続したりするなどの対応をしているところでございます。 また、児童・生徒へのきめ細やかな対応や学級担任の負担を軽減するために、
特別支援教育支援員やスクール・サポート・スタッフを配置しており、その効果については学校の管理職へのアンケートなどで確認をしているところでございます。 今後も各学校へ支援が必要な児童・生徒への支援体制に関する助言を行うとともに、現場のニーズに応えて、より適切な配置や効果的な運用に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は発言席より、再質問は行わずに意見並びに要望とさせていただきます。 先ほど市長から、とりわけ
義務教育段階における発達障害を持つ児童・生徒への支援体制について、大変重要で成長段階に応じた手厚い支援が必要であるとの答弁をいただきました。私自身も小・中の校種を問わず、また勤務地を問わず、手厚い支援、対策が本当に重要であることを痛感しながら、現場で教員として勤務を重ねてまいりました。だからこそ、誰もが一律に受ける学びである義務教育のときに、発達段階に応じた必要な支援を必要なタイミングで行うことによって、将来に向けた希望を抱かせることにつながるのではないかと思っておりますので、市長におかれましては、今後の教育、特に小・中学校の発達段階に応じた支援を現場の要望に応えてさらに行っていただけるよう、支援体制の充実の確保をよろしくお願いいたします。 また、教育部長からも、今後の対応について、現状の維持に努めるというわけではなく、現場のニーズに応えて、より適切な配置に努めていくとの前向きな答弁をいただきました。市長からの個に応じた手厚い支援が必要との力強い答弁とともに、現状からの後退はもちろんのこと、現状の維持で終わらせることなく、より安心して学べる奈良市であるように努めていただきたいと思いますし、踏み込んだ内容につきましては、分科会にて質問をさせていただきたいと思っております。 教育の充実を他都市にはない奈良市の魅力として子育て世帯が認知し、これからの奈良市を担う児童・生徒が存分に学び、向き合うことができる、そんな環境をつくり上げていくためにも、来年度以降のさらなる拡充に向けての調整をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） おはようございます。自民党・結の会の道端でございます。 早速ですが、通告のとおり、本日は近鉄富雄駅とその周辺の
バリアフリー、特に車椅子での利用者への対応について、福祉部長並びに建設部長に一問一答にてお聞きさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、福祉部長にお聞きします。 近鉄富雄駅は西口と東口に分かれておりまして、それぞれが独立して連絡できない構造になっております。また、駅周辺につきましても、駅北側は奈良市道を挟んで半世紀前とほとんど変わらない町並みが残るところもあり、また、南側についても昭和50年代に再開発されたものの、現在の交通状況や駅利用者の人数から見ればかなり狭隘で、利便性に欠けるところがあります。それでも東口につきましては、
バスロータリーや
タクシー乗り場等が設置され、駅前広場として多くの市民が
公共交通機関の発着や自家用車での送迎で利用しております。 一方、駅西口におきましても多くの市民が利用されてはいますが、改札口を出てすぐ県道や市道、また富雄川がある状況であり、いわゆる駅前広場というものが存在せず、また、
公共交通機関の発着点もなく、徒歩でしか利用できない構造になっております。そのような駅の造り、また駅周辺の状況の中、富雄駅構内では西口側にのみ
エレベーターが設置されております。 そこで、福祉部長にお聞きします。 この近鉄富雄駅西口側に
エレベーターが設置された経緯をお聞きします。 以上で１問目とします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 近鉄富雄駅の
エレベーター設置についてでございますが、平成12年度に鉄道事業者の
近畿日本鉄道株式会社が駅の西口に
エレベーターを１基設置しており、本市といたしましては、
補助対象経費の６分の１である1030万円を助成しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ２問目以降は発言席で行わせていただきます。 本市が
補助対象経費の６分の１を助成したとのこと。しかし、先ほども申し上げたとおり、西口には
公共交通機関の発着点や自家用車の
待機スペースがありません。そのような西口に
エレベーターを設置されている一方、
バスロータリーや
タクシー乗り場、自家用車の一時待機所がある東口には
エレベーターが設置されておりません。車椅子で駅構内の
エレベーターを利用するには、駅東口から西口まで歩道や横断歩道を通り、移動する必要があります。この点に関する市の見解を福祉部長、もう一度お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 西口に
エレベーターが設置されておりますが、東口にはないことへの市の見解についてでございますが、
近畿日本鉄道株式会社に確認いたしましたところ、近鉄富雄駅の東口につきましては、改札内部のスペースが狭く、また、
エレベーターが設置されることによりホームの幅員が狭くなることから、旅客流動上、危険であったと考えられる一方で、西口につきましては、ホーム幅員を狭めない設置が可能であったとの回答をいただきました。このことから、駅東口に
エレベーターを設置することは難しいと認識しております。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 東口に
エレベーターを設置することは難しいとのことですけれども、では、車椅子等で西口側の
エレベーターを使用する必要がある利用者への対応として、駅東口から西口までの道路、歩道の段差対策、もしくは
エレベーターがある西口側でタクシーや自家用車による障害者用の
乗降スペース－－駐車場ですね－－の確保はできないのか、そのような土木的な対策はできないのか。 この問いは、建設部長、お答えをお願いします。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 現状での
道路段差対策や西口付近での
障害者乗降スペースの確保はできないかについての御質問でございます。 現在、富雄駅南側の道路については、歩道と車道の段差のすりつけはできている状態でございます。歩道は
マウンドアップになっており、現況の高さに合わせて土地利用されている状況でございます。現状での
道路段差対策につきましては、歩道を
セミフラットに変更することも考えられますが、
セミフラットにすることで土地利用に支障が生じるおそれがあることから、高さの変更は難しい状況でございます。 西口付近での
障害者乗降スペースの確保につきましては、車道幅員４メートルほどの一方通行の道路であり、歩道側にはビルが立ち並んでいることから、現況での
障害者乗降スペースの確保についても難しい状況でございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 道端君。
◆１０番（道端孝治君） 再度、福祉部長にお聞きします。 先ほどの建設部長からの答弁のとおり、現況、土木的な対応は難しいとのことでございます。だからといって、この現状を放置しておくというのはちょっと問題があると思うのです。市民の利便性の向上のため、他の主要駅と同様に
バリアフリー化していく必要があると思います。 今後の富雄駅周辺の
バリアフリー化についての市としての考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 富雄駅周辺の
バリアフリー化についての市の考えについてでございますが、本市では令和２年３月に奈良市
ユニバーサルデザインマスタープランを策定いたしました。このプランにおきまして、選択と集中の観点から、市民や来訪者などの利用が多いと考えられる鉄道駅を中心としたエリアを
移動等円滑化促進地区として設定し、優先的に
バリアフリー化を図るべきエリアとして、建築物や道路等の連続性を確保した面的、一体的な
バリアフリー化の方針を示しております。 近鉄富雄駅周辺エリアにつきましては、当マスタープランにおきまして
移動等円滑化促進地区としては選定されておりませんが、駅乗降客数が3,000人以上であること、また、半径1,000メートル圏に主要な施設の分布が多いなどの要件を満たしておりますことから、移動等の円滑化を促進していく中で、市内で重要度の高いエリアであると認識しております。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 市内で重要度の高いエリアであるとのお答えです。あわせて、
移動等円滑化促進地区としては選定されていないとのお答えでした。 しかしながら、現実問題として駅西口周辺の土木的な改良ができない現状を考えると、東口側で対策を考えざるを得ないと思います。
エレベーターの設置が困難だから諦めるのではなく、例えば東口の既存の
エスカレーター、これを車椅子対応の
エスカレーターへ改良するなど、対策を駅の設置事業者と協議していく必要があると考えますけれども、市としてどうお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 さきの御質問にお答えさせていただきましたように、近鉄富雄駅東口への
エレベーター設置は現実的には難しいと思われますが、
バリアフリー化の推進のために実現可能な対策としてどのようなものが考えられるのかにつきまして、
事業実施主体である
近畿日本鉄道株式会社と検討、協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 駅設置者である事業者と検討、協議を重ねていただくというお答えをいただきました。しっかりと対応していただくよう要望させていただきます。よろしくお願いします。 今回の質問は車椅子の利用者の改善を求めるというものでしたが、これとは別に、私なりに２点の課題が浮き彫りになりました。 １点は、
移動等円滑化促進地区、これに選定されていない地区については、いわゆる面としての
バリアフリー対策は施策としてほとんど考えられていないということです。近鉄富雄駅とその周辺は市内で重要度の高いエリアであるとのお答えでしたが、それでも
移動等円滑化促進地区には選定されておりません。また、駅周辺だけではございません。どの地域にもある学校周辺、公園周辺、
公民館周辺等、地域の住民が日常で生活する場所も地区に選定されていない以上、面としての
バリアフリー対策、これは現時点では全くないように感じました。 このように、選定されていない地域の面としての
バリアフリー化にどのように対応していくのか、このまま放置しておくのか。奈良市
ユニバーサルデザインマスタープランなどの計画から外れている地域、この地域への対応を今後施策としてしっかりと考えていただくよう、よろしくお願いします。この点は要望させていただきます。 あと、２点目ですけれども、今回の質問で行政の縦割りの弊害が如実に表れたところです。 この
バリアフリーに関する事案は、過去に所管していた交通政策課の所管事務が、組織変更で福祉部と都市整備部に分かれてから一層強く感じます。
バリアフリーなどの専門的な観点からの政策立案は福祉部が所管するのか、それとも都市整備部が駅周辺を含むまちづくりなどの政策立案をし、福祉部の考えを落とし込むのか、それとも対症処療法として建設部が土木的な対応を取るのか、この点についてはそれぞれの理事者がそれぞれの考えを述べられます。その言い分も分かるのですけれども、それぞれの部局がボールのパス回しをしている状況では進むものも進みません。庁内でしっかりと体制を整理していただいて、横串を刺すなりしてワンストップで対応できる組織の改革をお願いさせていただきます。 最後になりますが、車椅子対応の
エスカレーター等の設置を要望させていただきましたけれども、本来の
バリアフリー化というのは、このような
エスカレーターを設置するとか、
エレベーターを設置するとか、歩道の段差を解消することではなく、高齢者や障害者の社会参加、さらには社会的自立が目標、目的であるということを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） おはようございます。公明党の九里雄二です。 早速、通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、令和２年度決算、とりわけ
新型コロナウイルス感染症対策の予算、決算の状況について、総務部長にお尋ねいたします。 令和２年度は、年度当初より
新型コロナウイルスという未曽有の感染拡大によってあらゆる分野に影響を及ぼし始め、通年にわたってその影響が続いた年度でありました。そのような中で、当初の編成予算1441億円でスタートしたものの、事業案件の見直しや
補正予算組入れによる新たな事業実施など、
見直し最終予算1992億円と過去最大の予算で走りながらの執行という、想定外の事柄に混乱を来した１年でありました。 また、令和２年３月には公明党会派として１回目の
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望を市長に提出し、これまで計10回の要望を行いました。令和２年度中においては、補正予算を見据えて５回の緊急要望をさせていただきました。 令和２年度一般会計の決算額は1769億円として着地していますが、繰越額93億円が令和３年度に持ち越しとなり、また、129億円の不用額が発生した状況となっています。このように、令和２年度は当初予算から500億円余りもの大きな補正予算が積み上げられたこと、そして過去最大の予算及び決算額となったこと、その大きな要因が
新型コロナウイルス感染症対策関連でありました。 そこで、コロナ禍における緊急措置は、コロナウイルス感染症対策から経済対策に至る分野にまたがっていますが、具体的な施策項目とそれら補正予算と決算についてお示しください。 また、令和３年度に繰越しとなった額をお答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種について、
健康医療部長にお尋ねします。 我が会派の代表質問でも、若い世代へのワクチン接種を積極的に推進するための今後の取組についての御答弁があったところですが、私のほうでは少し掘り下げて、市の考え、今後の取組についてお聞きします。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が今年の春から医療従事者などエッセンシャルワーカー向けを皮切りに始まり、続いて５月からは65歳以上の高齢者に優先的に接種が開始されました。当初は混乱もありましたが、現時点では高齢者のおよそ９割近くが２回接種を終えた状況であると伺っています。 一方で、64歳以下の方々の接種も順次進められていますが、若年層になるほど接種がまだまだ進んでいないとの報道がなされています。全体としては２回接種を完了した人がようやく半数を超えたとの発表もあったところです。 そのような状況下で、コロナ感染の第５波における年代別の感染者の実態としては、全国的には高齢者の感染が激減し、一方で若年層の感染が拡大しております。ワクチン接種の有無と感染率の因果関係も徐々に検証され始めていますが、そのリスクと効果に関する情報がデマ情報も含めて氾濫しており、適切な判断ができないままワクチン接種をちゅうちょしているといった例も少なくないと言われています。 接種そのものは強制的なものではないものの、集団免疫を確保していくことが社会全体においてコロナ感染を早期に抑制していくことになる効果的な手段として奨励されているのであれば、有効であるメリットと、リスクとなるデメリットを正しく理解してもらうことが重要であり、そのための情報発信をこれまで以上にあらゆる機会を通じて行っていただきたいと思います。 そこで、数点についてお聞きします。 １点目は、まず本市の10歳単位の年齢別ワクチン接種率をお答えください。 ２点目は、未接種、特に若年層へのワクチン接種の啓発については、丁寧に対処していくことが必要です。公的機関としての情報発信を積極的に行っていただきたいことを望むところでありますが、具体的な取組についてお答えください。 ３点目として、今後の取組についてまとめてお聞きします。 ワクチン接種が進んできた中で、今後の感染対策はどうするのか。ワクチンの確保状況と２回接種の完了の見通しについて。さらに、ワクチン接種によって獲得した感染予防効果、いわゆる免疫抗体の持続期間はどれくらいあるのか。また、本市におけるワクチンの３回接種の計画やインフルエンザのような毎年接種の見通しについて。 以上、多岐にわたる質問となりますが、御答弁をお願いします。 次に、がん検診について、引き続き
健康医療部長にお尋ねします。 日本人の死亡原因の１位は男女ともにがんと言われており、厚生労働省の順位別死亡数・構成割合においても、2020年は約37万8000人で27.6％、２位の心疾患の約20万5000人で15％と比較しても、２倍近くの比率を占めています。言い換えれば3.6人に１人はがんでお亡くなりになっているということになりますので、高齢化社会において、健康寿命を延ばしていくという点においては特に注意を払いながら、早期発見、早期治療を行うことが重要であると言えます。９月は毎年がん征圧月間となっておりますので、改めて本市の取組についてお聞きしたいと思います。 2006年にがん対策基本法が制定されて以来、複数のがんに対する様々な施策が講じられてきました。そのことを踏まえて、３つの点についてお聞きします。 １点目として、罹患率の高い胃がん、肺がん、乳がんなどの受診勧奨の取組について。 ２点目は、胃がんの原因となるピロリ菌除菌に保険が適用された2013年以降、本市においても昨年から内視鏡検診及びピロリ菌検査を目的としたリスク検診の対象年齢が拡大されましたが、対象年齢拡大前と拡大後の受診状況の変化についてお答えください。 ３点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、がん検診の受診者が大幅に減少しているとの声も聞いていますが、実態についてお聞きします。また、子供の予防接種の接種率についても併せて状況をお答えください。 次に、自転車の利用促進による環境保全とまちづくりについて、環境部長と
都市整備部長にお尋ねします。 ＳＤＧｓにおいて重要なＣＯ２排出量の削減にとって有効なツールの一つである自転車に着目して、環境保全とまちづくりに向けた本市の課題と取組について質問させていただきます。 私は昨年の春以来１年半、自転車を利用する機会を増やしており、車の燃料代は月に半分程度に抑えられております。ＣＯ２の削減に少しは寄与できているのではないかというふうに思っております。 今や国内における自動車保有台数と自転車保有台数はほぼ同程度とされており、ともに7000万台余りが利用されています。それだけ多くの自転車が町なかを走っていますが、安全に走れる環境が整っているとはまだまだ言えない状況であります。道路交通法上、自転車は基本的には車両扱いとなり、原則、車道を走ることになっていますが、自動車と自転車が余裕を持って並走できる道は少ないと言えます。市役所周辺においては、国道や県道に相当する24号線や大宮通り、三条通りにおいては、併設されている歩道を歩行者とともに自転車が走行することができる状態となっていますので、自動車も自転車も、また歩行者も安全に通行することができる状態であります。しかし、それ以外の県道や市道を並走するには、余裕がない道路が多い状態です。 また、健康づくりのために奨励されているウオーキングのための歩道や、高齢者の免許返納後に利用される電動カートが走れる道なども同様の問題をはらんでおり、安全に利用できる環境づくりが必要な状態であります。 そこで、１点目は、令和２年度の予算にも計上されており、本市も参画している自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会について、自転車を活用したまちづくりを推進する全国の市区町村が連携する共同体についてでありますが、当会の概要と本市の取組についてお示しください。 ２点目は、ＣＯ２削減に向けた取組と自転車の利活用普及の考えについて。 ３点目は、本市がこれまで取り組んできたパークアンドライド・サイクルライド事業において、利用者へのアンケート調査の実施を通して、市内を自転車で巡った中での問題点や要望を把握して、改善につなげていくことをかねてより要望しておりました。この実施いただいたアンケート内容から読み取れる利用者目線の問題点や要望をお聞かせください。 ４点目は、車社会にあって、歩行者をはじめ自転車や電動カートの走行が安全に行われる環境及びまちづくりに向けた都市整備の考え方についてお聞かせください。 以上、１点目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの九里議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策の財政運営及び予算、決算の状況について御質問いただきました。 この
新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大の状況下において、医療提供体制等の維持と感染拡大防止への取組や生活・事業継続に困っておられる方々等への支援により市民生活を守る取組、そして地域経済の活性化の取組、それからウィズコロナ、アフターコロナ対応の新しい生活様式を見据えた施策など４つの柱に基づき、対策を講じておりました。 令和２年度における
新型コロナウイルス対策関連予算は、５月臨時会でまず第１弾の補正予算を編成させていただきました。それから、３月の補正予算までで９度にわたり、感染の拡大、終息のそれぞれの局面におきまして緊急対策として取りまとめ、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく国庫補助事業や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、金額といたしましては全体として446億4856万7000円を予算措置し、決算額は415億7819万7680円となり、決算総額に占める割合では23.5％になりました。 ４つの柱ごとの決算額でございますが、まず１つ目の医療提供体制の整備と感染拡大の防止が約24億1483万円、２つ目の市民・事業者等への支援が約383億9959万円、デジタル化・非接触社会への対応が約２億8171万円、そして４つ目の柱、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策が約４億8206万円となり、年度内の完了に至りませんでした一部の事業につきましては、令和３年度へ繰越しさせていただいておりまして、その金額が９億9984万5000円でございました。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 九里議員の御質問のうち、まず
新型コロナウイルスワクチン接種に係る御質問にお答えをいたします。 10歳単位の年齢別ワクチン接種率でございます。 ワクチン接種の人数につきましては、ＶＲＳと呼ばれますワクチン接種記録システムがございます。これに予診票により登録されておりますので、その数字を使います。また、市民課が公表しております住民基本台帳年齢階級別人口を分母にいたしまして、10歳単位の年齢別接種率をお答え申し上げます。これは令和３年９月１日の実績でございます。 12歳から19歳でございますけれども、接種対象者数２万4979人に対し接種者数2,872人でございまして、接種率は11.5％です。 20代から50代の10歳単位の明細については割愛させていただきますけれども、20代から50代の対象者総数16万5934人に対しまして接種者数６万3544人、これは接種率を10歳刻みで申しますと30.6％から49.6％となっております。年代が高くなるにつれて、接種率も上がっております。 60歳から64歳までは対象者数２万1502人、接種者数１万5926人で、接種率74.1％でございます。 65歳以上について申し上げますと、対象者数11万951人に対し、接種者数９万9302人でございまして、接種率89.5％でございました。 全体といたしましては、接種対象者数32万3366人に対し、接種者数18万1644人でございます。接種率としては56.2％であります。 次に、若年層へのワクチン接種の啓発についてお答え申し上げます。 若年層の方々がワクチン接種を受けることによるメリット、デメリットを正しく理解し、接種するかどうか判断することができますよう、情報を提供することが重要であると考えております。ＳＮＳで新型コロナワクチンが危険とされていて不安といった声があることも承知しております。ＳＮＳでは発信者が不明であったり、科学的根拠に必ずしも基づいていない情報がございます。注意が必要だと認識しております。 遺伝情報を投与するファイザーやモデルナワクチンは、自分の体、将来持つ予定の子供に影響があるのかないのかとか、若者でも重症化する感染力の強いデルタ株などの変異株に効果があるのか、あるいはワクチン接種で不妊や流産のリスクが高まるのではないかなど、ワクチンの情報に関する様々な疑問、不安は、専門家による科学的根拠に基づく見解が掲載されております。公的機関等からの情報で確認をしていただきたいと考えているところでございます。 新型コロナワクチンの接種はメリット－－有効性が、デメリット－－いろんなリスクより大きいため、接種が推奨されているワクチンでありますので、自分自身にとってメリットとデメリットを比較し、接種することについて判断していただけますよう、様々な媒体を用いて情報発信をしてまいります。 今後の感染対策及びワクチンの確保についてお答えを申し上げます。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの確保につきましては、国から12歳以上の希望者８割へ接種するのに必要な量を超えるワクチンが10月上旬までに都道府県に配分される計画が示されておりますことから、本市におきましては、11月末までに接種を希望する方に対して２回の接種を終える見込みとしております。 ワクチン接種による感染予防効果の持続期間につきましてお答えいたします。 現在、明確に示されていないものの、例えばファイザー社のワクチンの場合、海外で実施された臨床試験の追跡調査の結果によりますと、２回目接種後６か月の発症予防効果は91％あったという報告がございます。武田／モデルナ社のワクチンの場合、同様の調査におきまして、２回目を接種した後、６か月後に発症を予防する効果は90％以上であったと発表されております。今後も引き続き集積される様々なデータを見ていく必要があると、厚生労働省ホームページでは紹介しております。 今後の感染対策としての取組でございますが、最近の感染事例の中にはマスクの着用が不適切であったりすることによる感染も多いことから、引き続き基本的な感染防止策の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 最後に、新型コロナワクチンの３回接種の計画やインフルエンザのように毎年接種となる見通しにつきまして、その詳細については、現時点からはまだ国からも示されていないところでございます。これらの情報が正式なものとして提供された際には、広く市民の皆様にお伝えをしてまいります。 新型コロナワクチン接種に関する御質問は以上でございます。 次に、がん検診にも御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 罹患率の高い胃がん、肺がん、乳がんなどの受診勧奨の取組でございます。 本市では、がん検診を毎年７月１日以降、市民の皆様方に受けていただくこととしております。そのため、受診勧奨の意味を込めまして、６月末にそれぞれの対象者がその年度に受診できる検診の種類、料金などを記載しました検診パスポートというものを個別に通知しているところでございます。この検診パスポートには、がん検診以外にも特定健診でありますとか、後期高齢者医療受給者の健康診査、生活保護受給者の健康診査の案内を１つにまとめており、パスポートと名前をつけることで、それぞれの受診率を高める相乗効果を期待しているところです。ホームページ、また市民だよりに啓発記事を欠かさないように掲載しております。 加えて検診実施医療機関、公共施設等に予防啓発ポスターを掲示し、健康づくりに対する関心を高めていただきますよう啓発に取り組んでおります。 次に、胃がん内視鏡検診及び胃リスク検診の対象者拡大とその受診状況でございます。 胃がん検診は、令和２年度から対象者の年齢を拡大しております。まず、胃がん内視鏡検診でありますが、これまで50歳から60歳までの偶数年齢でありました。これを50歳から70歳までの偶数年齢と、年齢幅を広げております。また、ピロリ菌等の発見をする胃がんリスク検診でありますけれども、40歳、45歳、50歳の当該検診未受診者としておりましたところ、40歳から70歳の全ての年齢の当該検診未受診者、それまで胃がんリスク検診を受けたことがない方というふうに対象枠を拡大しております。 その結果、胃がん内視鏡検診でございますと、元年度は904人でございましたが、２年度には1,564人に、胃がんリスク検診受診者は、元年度は172人でございましたけれども、２年度は5,149人に増えております。早期治療につながるため、精密検査となった全ての方の受診確認を行いました。胃がんなどの疾患を持つ方が68人発見されております。早期発見、早期治療に有効であったと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、がん検診の受診者がどうなったかというお尋ねでございますが、お答えさせていただきます。 また、子供の予防接種の実績についても加えてお答えさせていただきます。 コロナ禍にありましても、がん検診は不要不急ではないとされており、そのことについてホームページ等で啓発し、市民の方、また子供を持つ保護者の方からの問合せにもそのように対応してまいりました。がん検診受診者については、肺がんで申し上げますと、元年度2,856人に対し２年度が2,443人、同様に大腸がん検診では、３万1801人から２年度には３万1141人、子宮がん検診は、元年度9,702人から２年度が9,559人、乳がんにつきましては、8,933人から7,920人と若干減少は見られますものの、おおむね横ばいという実績だったというふうに把握しております。 胃がん検診につきましては、バリウム検診受診者は元年度2,208人から２年度は1,671人と減ってはおりますものの、内視鏡検診、胃がんリスク検診に大幅な受診者の増加があり、コロナ禍でもがん検診受診者に大きな影響は出ていないと認識をしているところであります。 子供の定期予防接種を受けられた方について、最後に申し上げます。 元年度は５万6699人の方に予防接種を受けていただきました。２年度の実績でございますが、６万315人で増えております。新規にロタウイルス接種が導入されたこともございましたけれども、このことを考慮いたしましても元年度の実績を上回ることができました。 コロナ禍と言われる中、多くの方々が感染症対策として予防接種制度を利用していただいたものと認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 自転車の利用促進による環境保全とまちづくりについて、御質問を頂戴いたしました。 まず、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の概要と本市の取組についてでございます。 自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会は、自転車による観光振興、住民の健康の増進、交通の混雑の緩和、環境への負荷の低減等により公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して情報交換や共同の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的に、平成30年11月に発足しました。奈良市はこの設立時より加盟しており、年度ごとに総会が行われているところではございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面開催をされております。 この会の趣旨といたしましては、志を同じくする市区町村が連携することで地域の活性化の促進につながるという観点から、自転車文化の普及、拡大を図り、先進的、先駆的な取組を本市としても地域性を生かしながら目指しているところでございます。 次に、ＣＯ２削減に向けた取組と自転車の利活用普及の考え方についてでございます。 自転車の活用は、環境に優しいまちづくりや交通を考える上で重要であると考えております。交通渋滞対策だけではなく、運輸部門におけるＣＯ２排出量を削減し、地球温暖化対策の推進、脱炭素社会や自然共生社会、循環型社会の構築のためにも、自転車の利活用を推進していく必要があると考えております。 奈良市の取組といたしましては、パークアンドライド・サイクルライド事業を県と連携して行っているところでございます。今年度はコロナ禍により事業を縮減しておりますが、事業を継続することにおいて市民や観光客の環境保全意識向上にもつながり、温室効果ガス排出削減を図ることができると考えております。 最後に、パークアンドライド・サイクルライド事業における利用者アンケートから読み取れる御意見や要望についての御質問です。 利用者に対して行っているアンケートの実施結果についてですが、大部分は「楽しかった。また利用したい」といった前向きな意見が多くございましたが、その中でも「駐車場の場所が分かりにくい」、「駐車場が少ない」、「道が狭い」、「自転車専用レーンがあればよかった」などの要望も含まれており、駐車場の周知など、状況を鑑みながらサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 また、要望内容によりましては関係各課と情報を共有し、連携を図ることで、市域における自転車利活用を推進し、よりよい環境保全に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 現在の車社会にあって歩行者、自転車、電動カートなどが安全に通行できる環境及びまちづくりに向けた都市整備の考え方についてでございます。 まちづくりにおいては、歩行者や自転車など誰にでも優しいまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。例えば近鉄大和西大寺駅の南北自由通路の整備では、
エレベーターの設置により歩行者や自転車、車椅子を利用されている方の利便性の向上を図っております。また、南口の駅前広場の整備に合わせて、新たに自転車と歩行者が同時に利用できる自転車・歩行者道を整備しているところでございます。 今後のまちづくりにおいては、既存の公共交通の活用を主にして、自転車等やコミュニティバスに加えて新しい技術の導入や住民主体型の移動システムなど、多様な移動手法について地域住民の関係機関とともに考え、公共交通を生かした効率的で利便性の高い持続可能な交通ネットワークの構築を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ２問目は意見と要望とさせていただきます。 １つ目のコロナ禍における令和２年度の予算、決算についてでありますけれども、この点は今年度に繰り越された補正分10億円、それから引き続きのコロナ対策費用について、前年度の課題を踏まえて効果的な運用、采配を今年度もしていただくことをお願いしておきたいと思います。 ２つ目のコロナウイルス感染症対策におけるワクチン接種についてでありますけれども、これは要望項目だけ申し上げておきたいと思います。 １つには、接種者と未接種者の感染率、そして重症化率の比較を公表していただきたいなというふうに思います。 ２つ目に、具体的な懸念点についてまとめたＱ＆Ａ、これをホームページにぜひとも掲載していただきたい。これは国でも載っていますし、県でも載っておりますけれども、重複しても構いませんので、市でもぜひとも公表していただきたいなと。そして、ワクチン接種によるインセンティブ、こういったものも一度検討いただけたらなと、このように思います。 次に、がん検診についてでありますが、2013年に公明党が主体となって胃がんの原因となるピロリ菌の除菌への保険適用を厚生労働省に認めさせて以来、これまで７年間で胃がんによる死者数が17％減少したとの結果が報告されております。本市においても受診者数が激増した結果として、胃がんの罹患率や死亡者数の推移など実態確認をぜひともお願いしておきたいなというふうに思います。 最後に、自転車の利用促進による環境保全のまちづくりについてでありますけれども、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会、これが発足して、本市も参画をいただいておるところでありますけれども、御答弁いただいたミッションを掲げて活動していますので、本市の取組も、ぜひとも形だけではなくて積極的に参加していただくことを強く要望いたまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 明日の奈良を創る会の阪本美知子です。通告をしております２点につきまして質問をいたします。 初めに、児童相談所の準備状況について、
子ども未来部長にお伺いをいたします。 いよいよ来年の４月から、中核市として４番目の児童相談所が開設されます。それまであと半年余りとなった現在の準備状況について、３点お伺いをいたします。 まず１点目、県の児童相談所から引継ぎを受ける奈良市分のケース数についてお聞かせください。また、児童相談所の運営体制はどうなるのか、業務を幾つの課に分けるのか、検討状況をお聞かせください。 ２点目、職員の確保は十分に進んでいるのかについてお聞きをいたします。 国においては児童福祉司等の増員が徐々に進められており、奈良市がスタートをする2022年度からは、人口３万人当たりに１人の児童福祉司の配置が必要です。その基準による児童福祉司をはじめ、児童心理司などの専門的職員の配置人数と確保の状況はどうなのか。当初から言われております正規職員30人、会計年度任用職員30人の振り分けについてもお伺いをしたいと思います。 ３点目、一時保護所においては、保護された子供は突然親と引き離され、また、学校にも通学できない、そういう状況がこれまで当然のこととして顧みられることはなかったわけですけれども、近年、その子供たちの権利をどう保障していくのかが大変重要なポイントになっております。それまで通っていた原籍学校への通学あるいは意見表明権など、子供の権利擁護についてどのように対応しようとしているのかお答えください。 続きまして、会計年度任用職員としての相談員のリアルについて、
総合政策部長にお伺いをいたします。 さきの６月議会におきまして、会計年度任用職員の現状をお聞きしました。人数1,896人、そのうち80％は女性、90％がパート職員という答弁がありました。今回はこの会計年度任用職員の中の相談員の方について質問をいたします。 主な職名は、子育て相談課に属する家庭児童相談員、産業政策課に属する消費生活相談員、男女共同参画室に属する女性問題相談員、教育支援・相談課に属する適応指導教室相談員などで、総数で46人ということであります。2000年以降にＤＶの防止や児童虐待、高齢者、障害者の虐待防止、生活困窮者自立支援など社会の変化に対応する法律が次々とつくられ、相談窓口の設置を自治体に義務づけてきました。その結果、自治体窓口には相談支援を行う相談員が数多く存在するようになっております。 相談員の方の実際の給与の支払い額を見ますと、13万5525円から17万4300円ということをお聞きいたしました。特徴は、それぞれ資格が必要な専門職であるにもかかわらず給与水準が低いこと、また、経験が必要な仕事であるにもかかわらず１年任期の契約であり、原則、最長３年ないし５年であること、また、継続して仕事をしても昇給がないことが挙げられます。 相談を受けるというのは、時には暴言もあり、大変ストレスがたまる仕事です。また、電話だけで解決できることではなく、関係機関との連携を進めることが大変重要になっております。このように相談員の仕事は、資格を持つ専門職として困り事を抱える市民に寄り添い、勇気を与え、自立できるメニューを組み立てていく大変困難な仕事だというふうに思っておりますけれども、多くが女性であるゆえに、その働き方、待遇が軽視されてきたのではないかというふうに私は考えております。 現状では年収が170万円から240万円というように、一部ワーキングプアを構造化して相談業務が成り立っております。市民の命綱と言える各相談員の皆さんの処遇について、もっと正当に評価すべきだと考えております。 そこで、以下２点について質問をいたします。 １つ目、相談員のこのような雇用の状態について、どのような認識をお持ちでいらっしゃるかお伺いをいたします。 ２点目、相談員の待遇改善について、今後の考えをお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） ただいまの阪本議員の御質問にお答えいたします。 まず、奈良県の児童相談所から引き継ぐケース数と組織の検討状況についてでございます。 奈良県との調整会議で、ケース引継ぎは約3,800件と確認しております。引き継ぐケースの内容といたしましては、子供が18歳未満でその保護者が奈良市に居住しているケースや、18歳到達後も施設入所措置を延長しているケース等でございます。児童相談所組織の検討状況につきましては、児童相談所運営指針の標準的な組織を基に、基礎自治体である強みを生かせる組織体制になるよう、総務部門、相談・支援部門、一時保護部門の設置に向けまして、関係部署と調整をしているところでございます。 続きまして、児童相談所の職員体制の準備状況についてでございます。 児童相談所の職員体制につきましては、児童福祉法等の規定に基づき、令和２年の国勢調査結果及び令和２年度の奈良県の児童相談所が対応された奈良市分の児童虐待相談対応の件数を基に、国の基準により算定した結果、児童福祉司はスーパーバイザー及び里親支援の児童福祉司を含めまして19人、児童心理司は10人を相談・支援部門に配置予定でございます。また、一時保護部門には児童指導員、保育士、学習支援員及び夜間休日対応員等を30人配置予定でございます。 さらに、令和４年４月からは弁護士や医師、保健師等の児童相談所への配置が必要となり、弁護士につきましては、今年７月から児童相談所設置推進課に配置済みでございます。保健師につきましても配置予定でございますが、医師につきましては、配置の仕方を含め検討中でございます。会計年度任用職員につきましては、児童相談所や一時保護所等での現場経験と専門知識を有し、スーパーバイズを行える職員を採用しております。 続きまして、一時保護した子供の権利をどのように保障していくのかについてでございます。 一時保護した子供の学習につきましては、学校活動に参加できない、または学習が遅れる等といった不利益がないよう、一時保護所での子供の学習権の保障が求められております。その学習を保障する手段の一つといたしまして、子供が通っていた原籍校への通学が有効であると認識しているところでございます。そのため、一時保護所からの通学につきまして、子供自身の意思を確認するとともに、一時保護に至った理由等を考慮し、子供が安心・安全に通学できるかを見極める必要がございます。 また、通学方法や学校との情報共有などの課題があり、引き続き実現に向け検討、調整していきたいと考えております。 また、意見表明権につきましては、子供自身の権利や自らの思いを表明する方法等について分かりやすく説明した子どもの権利ノートを活用し、子供と関わる中で職員との信頼関係を築く等、自らの意見を伝えることのできる環境づくりが重要であると考えているところでございます。 その上で、言葉で自らの思いを伝えることが難しい子供のための意見箱の設置や外部の弁護士等の第三者による意見表明支援体制、さらにはその思いや意見への対応等が適切に実現できる仕組みづくりが必要であると認識しており、国の動向や他都市の児童相談所を参考に検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員の相談員の処遇に対して、どのような認識かという御質問でございます。 令和２年４月から制度が導入されました会計年度任用職員の報酬額につきましては、職種ごとの職務の複雑さ、困難さ及び責任の程度に基づきまして決定をしており、会計年度任用職員制度の導入前の嘱託・臨時職員での勤務報酬を下回らないように設定をしております。本市の他の職と比較をいたしましても、著しく低い給与単価であるとの認識は持っておらず、一定、妥当な単価であると考えております。 次に、相談員の待遇改善の考え方についての御質問でございます。 今も申し上げましたとおり、著しく低い単価であるとの認識は持っておらず、現状におきまして現在の号給の格付の変更は予定をしてございません。本市の会計年度任用職員の給料表は独自の給料表で運用しておりまして、今後、給料の改正については、正規職員の給料改正状況や本市の財政状況も鑑みて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、昇給制度につきましては、任用の際に経験年数を考慮して格付をしている職種はございますが、職務の遂行に当たって、それまでの職務経験などが寄与する程度にはおのずと一定の限界があるため、昇給や経験加算につきましては、対象職種や経験年数の考え方など、本市の実情を踏まえて判断する必要があると考えております。 また、任用制限の解除につきましては、会計年度任用職員の任用期間は法律上、一会計年度内となっておりますが、再度の任用につきましては、各地方公共団体においては地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うことと国より通知されており、国における期間業務職員は、能力実証により原則２回まで再度の任用を可能としております。 本市におきましても、任用期間満了後に再度任用する場合におきまして、能力の実証を行うことができれば、公募によらない任用を２回まで可能としております。また、再度公募によって任用された場合は、引き続き勤務していただくことも可能でございます。 会計年度任用職員は本市市政に欠かせない重要な人材であり、働きやすい環境を整えることは重要であると認識はしておりまして、会計年度任用職員の経験や能力、資格等を踏まえて適切な処遇となるよう継続的に検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 児童相談所の人員確保につきまして、市長にお伺いをしたいと思います。 今お話もございましたように、高い専門性を有し、しかも児相の勤務経験がある人をどのように確保していくのか、大変御苦労されていることだというふうに思っております。先ほどは、配置基準どおりに配置予定というふうにお答えをいただきました。しかし、今回、児童相談所は奈良市にとって初めての事業であり、何が起こるか分からない状況でもあります。明石市は児相のスタートに当たって、２倍の職員を配置したと市長が述べておりますけれども、奈良市においてもスタートするに当たっては、国の配置基準にとどまることなく、少なくとも３年程度は手厚い体制で臨むべきであると考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 児童相談所の開設に向けまして、専門性を有する特に即戦力となる方々をどのように確保していくかということにつきまして、先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、奈良市の規模に応じた人員の確保ということは当然でございますけれども、議員御指摘のように、特に当初につきましては、県からの引継ぎに伴う様々な追加的な業務であったり、また習熟するまでの間、一定時間を要するということもあろうかと思っております。このあたりで不測の事態が生じないよう、通常よりもより手厚い人員配置をするということにつきましては、私も必要なことであると認識をいたしております。既に募集をしている職種につきましても、一部では給与単価を引き上げて、よりよい方に来ていただけるようにという工夫も原課のほうでやってくれております。 今後も引き続きスムーズな開所に向けまして、全力を投じていきたいと思っておりますし、この事業を行う以上は、やはり当初の目的であります子供の最善の利益につなげるということをしっかりと実現できるということが何よりも必要なことでございますので、万全な体制を整えて開所に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ３問目は意見、要望といたします。 １つ目、児童相談所についてです。 県から引き継ぐケース数は3,800件というふうにお聞きをいたしました。大変大きなボリュームですし、それに見合う人員確保が必要です。今、市長からは万全の体制で臨むと、そして手厚い配置が必要だということを御答弁いただきました。ぜひ、これを実現していただきたいというふうに思っております。 また、先ほど来、子供の権利擁護につきましては、原籍校への通学、あるいは子供の意見表明権などに取り組んでいこうという姿勢を示していただき、大変うれしく思っております。この方向でぜひ準備をしていただきたい。実現にはまだまだ課題があるというふうに思いますけれども、あと半年間、準備をしていただきたいというふうに思っております。 そして、次、相談員についてであります。 専門職として資格が必要な相談員の給与水準につきまして、奈良市の水準が高いのか安いのか、それがよく分からないということで、今回、議会事務局のほうから中核市への調査を行っていただきました。およそ50余りの自治体から報告が届いております。ピックアップをしました４つの職種につきまして、奈良市はどの相談員におきましても、中くらいのところにあるということが分かりました。 しかし、私の感想としましては、全体としてどの自治体も低い水準であるというふうに思っております。中核市比較の中で、例えば奈良市が比較的高いと思われる相談員がありますけれども、フルで働いたとしても、これは奈良市の大卒初任給を下回っております。また、別の相談員は週４日勤務して月14万円、手取り12万円であり、これはとても自立して生活できる賃金ではありません。 こういった形で他の自治体と比較することも必要ですし、あるいはこういった形で実際にどれだけの賃金を得ているのか、それが妥当なのかどうか、そのこともぜひ検討していくべきだというふうに思いますし、私はこの相談員の給与水準が家計補助的なレベルではなく、専門職として自立できる賃金、あるいは若い人がこの仕事を選んでくれる、そういった賃金水準を目指すべきだというふうに思っております。 最後に、会計年度任用職員制度は昇給、退職金など、まだまだ積み残した課題がたくさんあります。また、今回の相談員のように、有期雇用がふさわしくない職種も存在をしております。正規職員との格差を解消していくこと、そして公共サービスの質の向上をしていくこと、そのためにもこの制度は今後も見直すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。通告しております数点について質問いたします。 まず、県域水道一体化について、企業局長に質問します。 お手元に配付をしておりますのは、2016年12月22日に企業局長が決裁した奈良県上水道エリアにおける広域化に係るアンケート調査の奈良市企業局の回答、４ページ目はそれを奈良県が全体としてまとめたものの抜粋であります。 この調査は、2016年に奈良県が県域水道一体化の対象市町村に対し、広域化に向けて意向調査を行ったものであります。奈良市企業局がどのような回答をしたのか情報開示請求を行いました。設問35では、広域化を導入する際、望ましいと思われる形態を１つ選んでくださいとの問いに、企業局は、県営水道との統合（垂直統合）、これは選ばず、統合ではなく施設の共同化または第三者委託制度の活用等管理の一体化を選択しております。その理由として、市町村間で水融通を行うためには、大規模な施設整備が必要となる、料金格差の問題など、現状において事業統合を行うには課題が多い、まずは緩やかな広域化の検討を行い、より多くのメリットが想定される場合は事業統合を行うべきであると考えると書かれてあります。 基本認識は統合ではなく、施設の共同化などを選択していたことは明らかであります。覚書にある事業統合の是非が議論の出発点であるかのような形になっておりますが、５年前のこのアンケートの認識が出発点であるべきであります。企業局長が決裁いたしましたが、この認識は今も変わらないのかお聞きをいたします。 次に、県域水道一体化への参加を見越して、493万円かけて執行された公営企業会計システムの開発・導入業務委託についてお聞きをいたします。既に完成品ができつつあると聞いております。 情報開示請求をして得た資料によりますと、このシステムは県域水道一体化に備え、各市町村が共通で使用できる新たなシステムを開発することを目的とするとあります。しかし、奈良市として何ら意思決定を行っていないのに、県域水道一体化参加を前提としていること、一般競争入札にかけるべきなのに随意契約となっていること、随意契約でも２者から見積りを取らなければならないのに、１者しか取っていないこと、さらに上下水道システムなどに費用が案分されておらず、水道事業の費用となっていることなど、幾つも問題があると考えます。 さらに問題なのは、個人情報保護の観点が全くないことであります。奈良市を含めた28市町村会計システムをクラウドに置くことは、奈良市企業局の取引先業者の方の口座や氏名、これを28市町村で共有することを意味するものであります。システムの仕様書を読みますと、県全体で上下水道事業合わせて１万2000件まで取引先データを扱うことができるとなっております。 奈良市個人情報保護条例第10条では「本市以外のものと電子計算機を結合して保有個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。」と規定し、例外としてこの処理を行う場合は「あらかじめ、奈良市個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。」となっております。しかし、審議会に諮問した形跡は全くありません。この規定に反すると考えますが、見解を求めます。 また、監査委員による決算審査意見書でも指摘され、総務省の地方公営企業会計指針に反していると思いますが、決算においてこの費用を無形固定資産に計上せず、収益的収支の営業費用として処理した理由についてお答えください。 次に、まちづくりについて３点、
都市整備部長にお聞きをいたします。 大渕池公園の西奈良県民センター跡地の問題についてです。 西奈良県民センター跡地について、売却に向け、奈良県が公園の計画区域から外す手続に入ろうとしております。その手続のプロセスで、県から今後、奈良市に意見聴取が求められてまいります。西奈良県民センター跡地は都市計画公園の区域ですが、売却することがそもそも可能なのかお聞きいたします。 また、西奈良県民センター跡地利用を考える会の皆さんは、売却の中止と防災施設を兼ねた文化活動、子供会や自治会活動、倉庫、選挙の投票所などに利用できる公共施設を造ってほしいとの内容で、3,000筆を超える署名を知事に提出されております。先般、市長に要望書も出されております。 そこでお聞きいたします。 跡地部分の県からの無償譲渡を受け、奈良市として活用する意向を知事に申し入れてほしいとの要望を市長に提出されておりますが、どう対応されるのかお聞きをいたします。 次に、都市計画法や建築基準法などの違反建築物に対する指導の在り方についてお聞きいたします。 奈良市違反開発行為等事務処理要領に基づいて指導されておりますが、要領には日限が決められていない指導も多く、また、違反事例に対する公表基準も曖昧で、実効性に疑問符がつくものであります。私の関わったある違反案件では、６年間口頭指導してもいまだに是正されていない事例もあります。 そこでお聞きいたします。 都市計画法や建築基準法、宅地造成等規制法に違反した建築物や造成地に対し、奈良市が指導して違法状態を是正される意義についてどう考えておられるのか。 また、実効性を高めるためにも、まず違反事例に対する公表の基準や要綱を作成すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、商業地域における日影規制についてお聞きいたします。 今般、西大寺グランドハイツ管理組合から、住環境確保に関して要望書が出されております。大変切実な要望です。現行の建築基準法の日影規制では、商業地において冬の間、昼間でも全く太陽が当たらなくなる形で近くに建物が建てられても合法となっております。この状況をどう認識するのか。また、商業地域であっても市民が住み続けられる最低限の日照を確保するために、京都市のように条例制定も含め、市独自の規制を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、子ども医療費助成制度について、市長にお聞きいたします。 1973年、奈良市子ども医療費の助成制度がゼロ歳児からの制度として創設され、半世紀近くになります。今日では年齢も中学までとなり、国の制度がない中で、市民の強い要望を背景に制度拡充が実現してまいりました。一方、県制度として2005年から始まった自動償還払いは保護者にとっては評判が悪く、現物給付、立替払いのない制度への改善が強く求められてまいりました。今回、市長は奈良市単独ででも現物給付をと公約に掲げられました。 そこでお聞きいたします。 １点目、子供が対象となる福祉医療制度は、ほかにも独り親家庭、心身障害者医療などがありますが、これらも現物給付の対象にすべきと考えますが、どうなるのかお答えください。 ２点目、現物給付を実施することにより、国からの交付金減額などの影響はないのか。 ３点目、奈良市でも対象年齢を高校卒業するまでの制度として拡充する考えはないのかお聞きいたします。 最後に、福祉部長に、会計年度任用職員の生活保護申請権についてお聞きをいたします。 会計年度任用職員にも当然、生活保護の申請権はあると考えますが、見解をお聞きいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの井上議員の御質問にお答えを申し上げます。 子ども医療費助成制度につきまして、現物給付化を進めるにおきまして、他の福祉医療制度とどういう関係になるかということでございます。 まず、子供を対象といたします福祉医療制度には、子ども医療費助成制度のほかに、心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度がございます。これら全ての制度におきまして、令和元年８月より未就学児までを対象とする現物給付化を導入いたしております。 したがいまして、今回の中学校修了までの現物給付化を進めるにおきましても、当然のことながらこれまでと同様に、福祉医療制度の範囲を対象とするという考えでございます。 次に、現物給付化に伴いまして、どのような影響があるのかということでございます。 現在におきましては、県下の市町村が合意形成をして実施している制度でございますが、今般、奈良市が単独で対象年齢の拡大を実施するということになりますと、給付方式が県統一の基準とは異なるということになります。このあたりにつきましては、県をはじめ関係機関とも丁寧に調整を進めていきたいというふうに考えております。 次に、18歳まで対象年齢を拡充するという考えがないかという御質問でございます。 現在の本市の子ども医療費助成制度につきましては、乳幼児から中学校修了前までの子供に所得制限を設けることなく助成をさせていただいております。県の対象年齢基準を超えて本市が独自に制度拡充をするためには、大きな財源確保が必要となりますことから、まずは中学校修了までの子供たちを対象とした現物給付化を急ぎたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 奈良県水道エリアにおける広域化に係るアンケート調査の回答内容についてお答えを申し上げます。 事業統合の枠組みというものは、５年前のこれらのアンケート調査、その後の様々な協議を経て奈良県のほうから提案され、今年の１月に事業統合という基本方針に沿って覚書が締結されたということでございます。事業統合という方式は、経営主体も事業も一つになって資産や人材が集約されることで、全体的に効率的な運営や技術力、危機管理対応の向上など広範囲にわたる効果が期待できるわけでございます。また、奈良県全体から見ても、効果が最も大きいと考えられます。 したがって、現在、県から提示された事業統合で各市町村、奈良市を含めて協議に参加をしているということでございます。 一方で、事業統合は、市町村ごとに異なった水道料金を計算する場合に、基本料金等の体系とか、それから施設分担金とか、いろんなものを統合時に統一しなければいけないというような課題があります。奈良市民にとって確実なメリットを確認することができて初めて、事業統合による広域化への参加を判断できるものと考えております。 ２番目の公営企業会計システムの開発の話でございますけれども、これは基本的には奈良市が独自に使用するものでありまして、将来の経費とか管理業務の削減を図るため、クラウド化を図っていこうということでそもそもは始めております。しかしながら、より安価にスムーズに作業が行える方法として、外部のクラウドに置くのではなくて、当面、企業局内の既存サーバーに格納をして、奈良市だけで運用するという方針に変更しております。 このことから、個人情報保護条例第10条第１項に規定する「本市以外のものと電子計算機を結合して保有個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。」ということには該当しないため、当該審議会への諮問は必要ないものと認識しております。 ３つ目に、ソフトウエアの会計処理の問題ですけれども、ソフトウエアというのは無形固定資産に計上するべきものではないのかという御質問でございますけれども、議員お述べのとおり、ソフトウエアは地方公営企業法施行規則において、従来は無形固定資産に計上することになっておりました。 しかしながら、今回の当該公営企業会計システムの開発というものは、市販のソフトウエアを買って取得するというものではなくて、企業局が持っている会計システムの構想を具現化するというようなことを目的として開発を行っていることから、市販されているもの、または仕様書によるソフトウエアとは異なるものとして、従来であれば繰延勘定の開発費に分類をされるというものと考えております。 しかしながら、平成23年度の会計基準の見直しにより、繰延勘定が廃止をされた。そういうことから、それまで開発費に分類されるべきものについては、繰延勘定ではなくて費用発生時に費用として処理をするという方式に変更されているということでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 都市計画決定された公園区域に含まれる西奈良県民センター跡地の売却及び地域住民からの要望についてでございます。 西奈良県民センター跡地は、昭和47年に都市計画公園として都市計画決定された区域に含まれております。都市計画法では土地の所有権移転の制限がございませんので、売却は可能でございます。また、当該跡地の無償譲渡を受け、奈良市が公園等として管理するとした地域住民の方々からの要望については、現在、慎重に検討しております。 続きまして、都市計画法などの違法性を是正させる意義及び違反を公表するための要綱の作成についてでございますが、都市計画法では法律の目的を「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされております。違反事例に対する是正の意義でございますが、このような法の目的に照らして事務を行うことと考えております。 また、違反事例に対しての公表についてですが、各法令の規定により是正命令の公告や公示を行うとともに、当該地には標識等を設置することで、命令等を行った違反事例について、当該不動産取引における第三者保護や様々な方々への情報提供を行うこととなっております。 最後に、商業地域における市独自の日影規制についてでございますが、京都市の条例でございます中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例については、敷地面積に対する延べ床面積の割合であります容積率が400％以下の地域を規制の対象としております。それ以上の500から700％の地域につきましては、規制の対象外とすることで経済活動の活性化を図っております。 都市計画法第９条において、商業地域は「主として商業その他の業務の利便を増進するため」、高度地区については「用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため」と定められております。また、建築基準法第56条の２に規定する日影規制でございますが、昭和52年に施行され、翌53年に奈良県において、住居系地域を日影規制の対象地区として条例で定められております。このようなことから、本市の商業地域においては京都市と地域特性や実情が異なり、市独自の規制を設けることは経済活動への影響も考慮すると難しいと考えます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 奈良市会計年度任用職員の生活保護の申請権についての御質問でございます。 生活保護は、病気や高齢、働き手の死亡など様々な事情で生活に困ったとき、足りないところを補い、自立に向けた支援を行いながら、生活できるように援助する制度でございます。性別や職業、社会的立場などを問わず、国が定める生活保護基準で判断し、生活保護の決定を行っております。よって、奈良市の会計年度任用職員というだけをもちまして、申請を受け付けないということはございません。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は質問席で行わせていただきます。 １点だけ、企業局長に再質問をさせていただきます。 ５年前には統合ではなく、施設の共同化というのを志向するという回答を、企業局の集団的な検討を経て回答されております。その認識が変わったのかとお聞きいたしましたが、それについての言及はなかったというふうに思います。明らかに方針転換だというふうに思います。変わったのかどうか、方針転換したとしたら、その理由について端的にお答えください。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） ５年前と認識が変わったかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、事業統合のほうが全体として効果が大きいという認識でございます。 当時、なぜああいう回答になっているかというと、そんなこと言ってもできないだろうというのが多分28市町村のあれで、ここにも書いてありますように、事業統合になるにこしたことはないんだけれども、とても無理だろうから、当面、共同化をやっていけばいいじゃないかというようなことで、そういうお答えをしたわけですけれども、最終的に事業統合をやったほうが、全体的な効率的な運営とか技術力、管理能力とか、そういうことについてそっちが優れているということは、私は当時から変わっていないというふうに思っておりました。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ３問目は意見、要望とさせていただきます。 ５年前のアンケート結果について、それは無理だろうということで、びっくりするような答弁でありました。平成23年、今から10年前に既に県は県域水道ビジョンというのを発表していて、そこでもう既に垂直統合や水平統合の話は出ておりまして、今回初めて出たわけではありません。それらを踏まえて、企業局で５年前にああいう判断をされたということであります。 それと今、局長が、事業統合のほうが効果が大きいと言われましたけれども、この間、建設企業委員会などで、効果額について複数の議員から、それらの矛盾を指摘した上で、どうなのかと整合性を問いただしましたが、答えに窮して最終的には御破算にしたいと述べられておりますので、現在、企業局が県域水道一体化に関わって、奈良市のメリットとして言えるものはない状態だというふうに思います。この点については、引き続きやっていきたいと思います。 県に対しても情報開示請求を行いまして、それの結果が４ページに書かれておりますが、ここでも垂直統合、用水と末端給水を統合するという今の形が望ましいと答えたのは、高田市、天理市、生駒市など８市町村、全体の３割にすぎません。大半の市町村は今回の事業統合を志向していないというのが、このアンケート結果の市町村の意向だというふうに思います。そういう意味では、大多数の市町村の意向を無視し、強引に県域水道一体化を進めるやり方というふうに言わざるを得ません。 会計システムの問題は、また予算決算委員会などでやりたいと思いますが、個人情報保護条例との関係については、もう企業局の既存サーバーに格納するという形で変更したということで、もうそれならどうして、28市町村統合システムとしてクラウドでインターネット環境の中で見られるようにする仕組みが全く意味を成さなくなってしまいます。問題だらけのこの先走りのシステムは、一旦凍結すべきではないかと申し上げたいと思います。 西奈良県民センター跡地の問題ですが、住民の方からの要望については慎重に検討したいということでございます。この施設が、県民センター跡地がなくなることで、この地域は公民館などの公共施設の空白地になります。西奈良県民センターがあるときには、奈良市は重複を避けて、この周辺の公民館などの公共施設を廃止してきたと考えるのが自然だと思います。 最近、「ニュース『奈良の声』」というのを発行しておられる浅野氏のホームページを見ますと、分析をされておりまして、西奈良県民センター跡地１キロ圏内は、集会施設が空白になっていると指摘をされております。ですから、この地域の皆さんにお聞きしますと、もう投票へ行くのにタクシーで行かなければならないということになっておりまして、この１キロ圏内では、もう県民センターがなくなったら全くコミュニティーの場所がないというのが実態ですので、住民のコミュニティーに深く関与する基礎自治体として、奈良市としてもっと積極的にこの問題に関わり、住民の要望に真摯に応えていただくということを要望しておきたいと思います。 順番を変えますが、子ども医療費助成制度についてでございますが、独り親家庭や心身障害者の助成制度についても対象になるという御答弁でしたので、福祉医療に関わる子供については、全て中学まで現物給付の対象になるということを確認させていただきました。 私の調査でも、高校まで対象年齢を拡充しているところは、中核市だけでも15市あります。また、我が党の機関紙「赤旗」の報道によりますと、高校卒業まで拡充している市区町村は全国で、2010年、10年ほど前は17しかありませんでしたが、2020年には高校までの子ども医療費助成をやっているところは733と、この10年間で大きく前進をしております。ぜひ奈良市でも高校卒業までを目指していただきたいというふうに思います。 それから、立替え制度をなくすということですけれども、私もシングルマザーの方にお聞きいたしましたが、経済的に苦しい市民にとっては、この一旦立て替えるということが、どれだけ負担なのかというのを本当に痛切に感じました。２人の子供がいるあるシングルマザーの方の話では、４月、６月の医療費の自己負担額は３万円。この方の収入は８万円プラス扶養手当でしたので、本当に子供の医療費を一旦立て替えると自分の病気のために病院へ行くことができないということで、もう本当に早くこの現物給付化をしてほしいということを痛切におっしゃっておられまして、引き続きこの問題については、高校まで拡充するということについて、取組をお互い進めていきたいなというふうに思っております。 それから、会計年度任用職員の方の生活保護申請権ですけれども、当然のことだと思います。約1,900人おられる会計年度任用職員の中には、様々な事情でフルタイムで働くことができないと－－私がお聞きした方では、月10万円ぐらいしかないということです。ただ、職場の方から、市役所の内情をよく知っているから、生活保護の申請はちょっと控えてほしいみたいなことを言われたというふうに相談を受けたことがありますので、今回この問題を取り上げさせていただきました。当然、会計年度任用職員であっても生活保護申請権は認められるということを確認させていただきました。 あと、都市計画法等の問題は、今後の建設企業委員会や分科会などについても、その場で取り上げさせていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇）
◆４番（山岡稔季君） 皆様、こんにちは。日本維新の会、山岡稔季でございます。 ７月の奈良市議会議員選挙にて多くの市民の皆様方の御支援を受け、初当選させていただきました。この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。まだまだ若輩者で、行政の仕組みや議会での議員活動など勉強不足な点、多々あろうかと存じますが、若さと行動力、徹底した市民目線で全力で市民の皆様の負託にお応えしてまいりますので、議員の皆様、理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 早速でございますが、通告に従いまして、一括質問一括答弁にて関係理事者の皆様に質問させていただきます。 さきの先輩議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、お許し願います。 まず、議案第96号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算についてであります。 コロナ対策の市民事業者への支援として昨年も実施され、今回の補正予算にも計上されております学生への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受け、アルバイト収入を失うなど、経済的困窮状況にある学生の経済的支援並びに学生の力を地域課題解決に活用することを目的に、会計年度任用職員として任用するため、2000万円を全額、地方創生臨時交付金を財源として総務費の一般管理費に計上されています。 そこで、まず
総合政策部長に伺います。 昨年度も実施されました学生への支援策の効果と実績はどうであったのか。 さらに、今回も補正予算を執行されるとのことですが、その具体的な執行予定について伺います。 次に、
新型コロナウイルス対策についてであります。 保健所の人員の増強及び増員対策について、市長の認識を伺います。 さらに、保健所の
新型コロナウイルス陽性者への対応についてであります。 第５波で市内でも陽性者が増加していることで、保健所業務も逼迫し、保健予防課も陽性者への対応に限界が来ているのではないかと危惧しております。 そこで、保健所での電話対応について、ある陽性者の方から、なかなか電話がつながらない、保健師ではなくても事務職などでできることは対応してはどうかとの声をいただいております。 そこで、
健康医療部長に伺います。 現状の保健所の業務は、
新型コロナウイルス陽性者に十分対応できているのでしょうか。 また、先日、保健所業務の負担の軽減のため、県医師会も協力との報道がございました。自宅療養者が増える中、県としても容体の急変などに対応するため、診療体制の整備に向け協力を要請したとのことであります。医療体制は県が対応する業務ではありますが、中核市として保健所機能を有している奈良市として、医師会との協力体制を仰ぐ考えについて伺います。 次に、コロナ禍の観光振興対策について、
観光経済部長に伺います。 奈良市の観光産業は、たくさんのお客様に奈良市にお越しいただき、観光産業によって市内で着実に雇用が生まれ、そして税収増加につながり、まちの活力によって経済の好循環が生まれていかなければなりません。そして、コロナ禍ではありますが、私は奈良の基幹産業として観光は大変重要と考えております。昨年の８月から11月には一度、コロナ感染者数も減少し、観光事業者も少しだけ落ち着きを取り戻しましたが、今年は回復の兆しがなかなか見えてきておりません。現在では、ホテルや旅館業の事業者の方のお声をお聞きしますと、通常の宿泊数の１割程度まで落ち込んでいるとのことであり、市の基幹産業が危機的状況にございます。 そこで質問です。 ホテル・旅館業への具体的な支援策について伺います。 また、市内の宿泊事業者の方から、雨天での観光対策、さらにお子様連れの観光施策も講ずべきではないかとのお声をいただいておりますが、新たな観光施策についていかがお考えか伺います。 以上で私の１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山岡議員からの御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策を行うにおきまして、保健所の人員体制についての認識をということでございます。 今回の第５波につきましては、これまでに比べまして陽性者の数が圧倒的に多く、予断を許さない状況が続いており、本市といたしましてはワクチン接種をさらに力強く推し進めるとともに、疫学調査を徹底し、感染拡大防止に向け、全力で取り組んでいるところでございます。そのためには安定的な保健所機能の維持が先決であり、従前より全庁的な他部署からの正規職員の臨時的な従事を行ってきたところでございますが、保健所の業務量自体が大幅に増加する中におきまして、中長期的な視点に立って持続可能な基盤強化を図ることを目的に、常態的に業務に専念できる体制をつくることが必要と考えました。 そのことを受けまして、先般の８月臨時会において予算を御承認いただきまして、８月下旬から入力作業を行う派遣職員を、また、９月からは疫学調査や健康観察等を行う看護師の派遣職員を順次配置させていただいております。加えて、
新型コロナウイルス感染症の発生から１年半が経過し、正規職員の負担が大きい状況も続いており、その負担を少しでも軽減させるために新たに会計年度任用職員を配置し、人員体制の強化に努めたところでもございます。 今後も感染の状況をしっかりと見極めながら、随時必要な体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 山岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員の学生支援について、昨年度実施の効果と実績についての御質問でございます。 昨年度の効果と実績につきましては、当該事業は、コロナ禍によりまして経済的に困窮している大学などに通う学生の一助となるよう、支援するために実施をしたものでございます。昨年度は88人の学生を任用いたしまして、任用後は様々な部署におきまして、受付補助やデータ入力作業、さらにはＰＲ事業などの業務に従事をしていただき、市政運営に貢献をいただいたものでございます。ＰＲ動画作成等の企画的な事業におきましては、学生ならではの発想や感性など、幅広い着眼点が十分に生かされたものと考えております。 学生からは、「コロナ禍で生活が困難になり、緊急雇用対策に大変感謝している」といった声や、業務の面におきましても、「市民と直接接する機会があり、担当業務について正確な情報を伝える重要性を感じた」でありますとか、「パソコンでの業務が多いと思っていたが実際は電話での相談も多く、市民とのコミュニケーションが大切な業務があると知った」といったような声がございました。経済面での学生の支援となり、そしてまた市の業務を学生に理解していただくとともに、学生の力を活用する機会ともなったものというふうに考えております。 続きまして、補正予算の具体的な執行予定についてという御質問でございます。 基本的には、パートタイムの勤務で時給1,000円、１日４時間程度、約50日の勤務と考えております。本年度におきましても、コロナに係る事業に集中的に正規職員を従事させており、一方で人員が十分とは言えない部署が多数ございます。そのような部署で新たに学生の会計年度任用職員に活躍をしていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 山岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず、奈良市保健所では感染者の陽性が判明次第、重症化リスクの高い人を優先しつつ順次連絡を取り、疫学調査を開始しております。波と言われますような感染者が急増した場合には、この保健所からの連絡調査が遅れることで、感染した方に不安を感じさせている状況があることは認識をしております。 保健所のこのような機能を維持するために、先ほど市長の御答弁にもありましたように、８月下旬以降、看護師16人、データ入力作業に当たる職員２名、また会計年度任用職員採用の状態を変え、看護職員７人、事務補助として３人を増員していただき、少しでも早めに対応ができるように体制が充実されております。 今後、少しでも市民の感染者の方々の不安を軽減できるように努めてまいりたいと思います。 奈良県と県医師会のコロナ対応の協力ということに対する市の考えでございますが、御質問にございましたのは、10日に公表された自宅待機者に対する開業医の方々の、県医師会の方々の往診事業だというふうに承知をしております。奈良市として、この県の事業の同一線延長上の事業といたしまして、奈良市医師会と協力、連携してまいりたいと考えております。 とりわけ９月30日まで延長いたしました特別警戒警報の中の緊急アクションプランにさらに追加をいたしました自宅療養フォローアップセンターを開設する事業は、流行のいわゆる波の時期に、入院、入所まで自宅待機を余儀なくされる患者に対し、医師によるオンライン診療や往診を受けることができるよう、体制を整えようとするものでございます。これにより自宅等で待機する期間に体調が悪化し重症化することを未然に防ぎ、待機者の方々の不安を軽減することもできると思われることから、前向きに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 仲西範嘉君 登壇）
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） 山岡議員の御質問にお答えいたします。 宿泊事業者の方々への具体的な支援策についての御質問をいただきました。 令和２年度は、宿泊事業者も含め、観光関連事業者に対しまして国のコロナ対応臨時交付金と県の補助金を財源としました直接的な支援を緊急的に行いました。 また、観光誘致につなげる事業といたしまして、修学旅行支援を実施いたしました。これは安心・安全で充実した奈良市での修学旅行を実施していただくことを目的としており、感染予防対策に要した費用に対しまして一部を助成いたしました。この事業は令和３年度も継続して取り組んでおり、
新型コロナウイルスの感染が続く状況の中、修学旅行の行き先を選んでいただける際の一助になっているものと考えております。 さらに、感染拡大の状況によりやむを得ず奈良市への修学旅行を中止した修学旅行生に対しまして、改めて奈良に来ていただきたいとの思いを込めまして、奈良のお土産品をお送りする事業を実施する予定をしております。 これらの支援を行うことで、修学旅行の訪問地として奈良市が選ばれ、ひいては将来の宿泊につながりますことから、間接的な宿泊事業者への支援にもなっているものと考えております。 続きまして、雨天時の対策、お子様連れの観光客への施策も含めました新たな観光施策についてでございます。 奈良は歴史や伝統、文化が受け継がれたまちであり、四季折々の風景や町並み、そして天候によっても魅力を感じていただける場所がございます。観光客が多く訪れる社寺のほか、工藝館や写真美術館、国立博物館、県・市立美術館などの文化施設、近年では県の奈良公園バスターミナルや平城宮跡歴史公園など、雨天時でも利用できる施設がございます。 また、奈良公園だけでなく春日山原始林や柳生、月ヶ瀬といった東部地域などの、密を避け、ゆっくりと自然に触れることのできる屋外スポットや、ならまちにある屋内施設でも子供たちがそのものに触れ、学びながら過ごすことができます。 新たな取組といたしましては、県域外の移動を伴う旅が難しい状況でありますこともあり、終息後の多方面からの観光需要喚起も見据え、滞在型、周遊型の奈良観光を拡充する必要があると考えております。今年度は県域内町村と連携し、密を避けて観光を楽しむ企画も実施する予定でございます。 既存資源の活用、課題解決のためにも、新しい観光スタイルのニーズに合わせた観光コンテンツの磨き上げや、より広く細やかな情報発信を観光協会とともに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山岡君。
◆４番（山岡稔季君） お答えいただきましてありがとうございます。 ２問目は発言席から意見、要望といたします。 まず、議案第96号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算についてであります。 市民事業者への支援策として、学生への支援のほかに独り親世帯や医療従事者への商品券の配付といった直接支援も含まれておりますが、学生への支援は2000万円が予算措置されており、本当に具体的な地域課題の解決に活用されるのでしょうか。単なる行政の事務補助に終わってしまうのではないでしょうかということが危惧されます。 また、学生は学業を優先されますので、時間の都合により、市役所での業務に参加できない方も多いと思います。また、首都圏の大学などに進学され、１人で生活されている奈良市出身の学生の皆様もコロナ禍の中、生活に困窮される方も多くおられますので、できるだけ多くの学生の支援をお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス対策についてであります。 新型コロナ陽性者への対応についてでありますが、先日、私も保健所を視察させていただきました。答弁にもありましたように、重症化リスクのある人を優先し、深夜まで保健師、看護師など多くの職員が対応され、また、翌朝から陽性者の健康観察などを精力的に行われている事実を確認させていただきました。保健所職員が全力を挙げて、また専門職も増強され、対応されております。 コロナ対応で人生設計が変わった保健師、看護師もおられるとのことでした。陽性者の対応には人により数時間かかる場合もあるとのことで、誰でもできる業務ではなく、順次専門の職員が陽性者の対応を丁寧にしておられるということが理解できました。これからも市民の皆様に寄り添い、少しでも不安を軽減していただけますよう、心からよろしくお願い申し上げます。 次に、新たな観光施策について、滞在型、周遊型の奈良観光を拡充するとの答弁をいただきました。市長は４年前の所信表明で観光を奈良市の成長戦略と位置づけられ、奈良の成長戦略にとって大変重要と表明されました。そして、観光産業によって奈良市内で着実に雇用が生まれ、税収増につながるとの認識も示されました。私も同じ思いではありますが、コロナ禍で観光産業は大きな打撃を受けております。 そこで、感染状況を見極め、マイクロツーリズムをまずは推進され、市内の日帰りから、また県内の宿泊へつなげ、県内全体を点ではなく面的に捉え、奈良市だけではなく、例えば県内の中南和都市との連携した滞在型のプランや観光ルートの開発が必要と考えます。 先日、政府は、ワクチン接種が行き渡る11月をめどに、行動制限の緩和を示されました。市長も今回の補正予算で、アフターコロナを見据えた観光需要拡大に向けた取組の費用助成も打ち出されました。今後の政府の方針を受け、奈良の観光の再構築に向け、また、2025年の大阪・関西万博成功に向けた大阪圏を巻き込んだ県内の宿泊増強プランを打ち出されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。さきの御質問と重複するところは御容赦ください。 まずは市長にお聞きします。 公園遊具の管理についてですが、７月13日に帝塚山街区公園のブランコが、人が乗る板部をつり下げるステンレス製の鎖を揺らすための接続部のシャックル器具の片方の５センチ程度の留め金が緩んで外れ、５歳女児が投げ出され、大腿骨骨折の重傷で入院されました。しかし、国土交通省の基準では目視確認で、この遊具も４月16日、市が視認検査し、異常なしとしていました。全国でめったに事故など起きていません。市民から、危険でなぜ身近な遊具の点検ができないのだと不安の声があります。 大分県大分市では2011年、別の器具で事故が起こり、次は2013年、ブランコのシャックルボルトの外れへと続いた管理不備での事故のみです。奈良市では330か所のブランコを緊急に一斉点検し、67か所のほとんどのブランコで同型のシャックルが見つかったために、使用禁止後、修理、交換したと聞いていますが、特定メーカーのシャックルが悪いという認識でいいでしょうか。 そこでお聞きします。 奈良市は特定のシャックルが悪いという認識なのでしょうか。同型のシャックルのブランコの管理はどうされたのでしょうか。ほかのブランコのシャックルはどうされたのでしょうか。 2013年の大分市の事故では、溶接などで安全性を高めて再設置されましたが、国土交通省基準での視認検査が可能なのでしょうか。奈良市の遊具管理の市民の安全と質に関わりますが、どのように今後管理するのでしょうか。 次に、クリーンセンター停止について。 クリーンセンター一般ごみの焼却炉のばいじんのダイオキシンが多量検出され、一般ごみが山積みされています。しかも９月７日、大和郡山市が共同のクリーンセンター計画を脱退されました。 そこでお聞きします。 いつ頃改修ができるのでしょう。このダイオキシンの原因は何なのでしょうか。 炉の老朽化が進み、移転はまだ難しいです。今後も問題が起きる可能性が高いです。いつ頃移転できるのでしょうか。 オーバーホールしていてもこのような問題が起きます。炉の精密な点検と問題部の臨時改修が必要だと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。 奈良市と斑鳩町だけが合同勉強会に残りましたが、規模の縮小はどのようになるのでしょうか。 次に、土砂処理と災害対応について。 熱海市で大規模な土石流災害がありましたが、土砂処理上の違法な３倍近い積み上げが原因だと確定しつつあり、地域が土石流で破壊され、死傷者が多数出た恐るべき無法状態です。 昨年、令和２年３月定例会で、奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例が制定され、４月に施行されていますが、私はこの際の質問で、これまで他府県、他市で同様の条例があったが、広域で人の目が届きにくい山地や丘陵部中心に違法行為があっても、監視が難しく実効性がなかったと危惧を述べました。担当課との打合せと質問への答弁で、違法な土砂持込みが各地で活発で、奈良市も県との協定に基づき、共同監視パトロールで不法投棄を監視すると回答されています。天候の異変で豪雨が多発し、土砂違法府県間移動が多くなる中で、市民の生活と命を守るために、ますます土砂埋立監視と許可した場所の監視の重要性は高まっています。 そこでお聞きします。 今のところ違法な埋立てはないのでしょうか。どのように違法埋立てを監視していくのでしょうか。 次に、教育部長にお聞きします。 ９月１日、２日の新聞各紙によると、全国学力テストで県内の小学６年、中学３年の児童・生徒の平均正答率は、国語、算数・数学の全科目で全国平均を下回ったそうです。特に小学生の国語は、滋賀県と並んで全国最下位となりました。奈良市としても、子供が国語を習得するのに問題があったと思われますでしょうか。 また、コロナ禍で子供の勉学は順調にできているんでしょうか。オンラインを活用した学習支援はどうなっていますでしょうか。 次に、コロナ禍で、全国的に若い女子、児童・生徒の自殺が増えているようです。子供の自殺対策として、どのように対応しておられますでしょうか。 次に、バンビーホームの長期休暇中の給食が、まずいというお声が多いです。実際、保護者会でも言われます。私が子供の頃は、学校給食は脱脂粉乳を溶かしたものとコッペパンで、今の御飯の給食などは夢のようなお話ですが、それでもまずいという方がおられます。大変な御努力の上に実現されたバンビーホームの給食ですが、さらにおいしさを求めるのは、昔の学校給食がまずいと言われておいしくなっていった歴史と重なります。大変な御努力の上にさらに御努力を求め、申し訳ありませんが、おいしいと言われるようにお願いしたいので、お考えをお聞きします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、公園のブランコについての御質問でございます。 ７月13日に起きました事故についての御質問ということで、まずもってこの事故でおけがをされました利用者の方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回、シャックルという部品が問題であるということでありますが、これは特定のメーカーのものであるのかということの御質問でございます。 一般社団法人日本公園施設業協会が認定をいたしました公園施設製品安全管理士、公園施設製品整備技士を有する技士と当課の職員が、ブランコ遊具の点検を行わせていただいたところでございます。それによりますと、シャックルに緩みや外れなどが発見されなかったため、特定のシャックルが悪いという認識ではないというふうに伺っております。 次に、同型のシャックルのあるブランコをどのように管理しているかということでありますが、事故が起きたブランコと同型のシャックルを使用しているブランコにつきましては、シャックルが外れる事故を未然に防ぐため、脱着防止つきのシャックルに全て交換をさせていただいております。 次に、他のブランコのシャックル及び視認検査についてということでございますが、ブランコが330か所ございますが、事故の翌日から一斉点検を行わせていただきまして、部品交換等が必要な67か所のものにつきましては、部品交換が完了するまでの間、一時的に使用停止をさせていただいております。263か所につきましては緩みや外れなどがなく、接続部の金具も事故ブランコと違う形状でございますことから、そのまま御利用をいただいているということでございます。 当市では、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、目視、触診、聴診などにより、施設の変形や異常の有無を調べるための日常点検を平成30年度から実施いたしております。今後につきましては、市といたしましては、現在行っている職員による日常点検を引き続き実施するとともに、地域の方やボランティアの方からの連絡や報告に基づき、順次修繕や取替えなどの対応を行わせていただきたいと考えております。 今後も日常点検等の在り方や方法については検討し、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう努めていきたいと考えております。 次に、クリーンセンターについての御質問でございます。 復旧がいつ頃かということでございますが、今回問題となりました熱分解装置の点検整備と当該装置周辺設備の残留灰の清掃を実施させていただきまして、検査結果からダイオキシン類の無毒化機能が復旧しているということが確認できましたので、焼却炉の再稼働を順次進めさせていただいております。 今回、基準値を超えるダイオキシン類が検出された要因につきましては、ごみを焼却する過程で発生する飛灰－－ばいじんを無毒化するための機能でございます熱分解装置、この中の一部の装置に不具合が生じていたということが今回の要因でございます。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 いつ頃移転ができるのかということでございますけれども、現時点におきましては、新しいクリーンセンターの竣工予定につきましては、令和12年度からの稼働ということを目標とさせていただいております。 次に、オーバーホールをしていてもこのような問題が起きるというのでは、もっと根本的な臨時補修をしてはどうかという御提言でございました。 今年度、奈良市におきましては焼却施設プラント調査委託業務というものを行っておりまして、焼却炉の劣化、また損傷状況について、さらなる詳細な調査を行っていたさなかでございました。今年度のその調査結果に基づきまして、修繕計画を早期に策定し、今回のような不測の事態を起こさないよう維持修繕に必要な予算措置をしっかりとさせていただきまして、より一層施設の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。 次に、大和郡山市が勉強会から脱退をされるということを受けて、今後の規模の縮小などはどのようになるかということでございます。 ３市町におけます施設の規模といたしましては、１日当たり393トン規模を想定していたところでございますが、奈良市と斑鳩町の２市町ということになりますと、令和３年４月に発行いたしました合同勉強会報告書にも試算をいたしておりますように、２市町がそれぞれで単独で建設した場合の施設規模から想定をいたしますと、２市町合わせますと１日当たり約300トンという規模になると見込んでございます。 次に、土砂災害対応についてということでございます。 違法な埋立行為の把握やその監視をどのようにしているのかということでありますが、昨年４月の条例施行後、条例違反となるような違法な埋立行為がないということを現状把握いたしております。監視につきましては、違法な埋立てが行われないように適宜山間部のパトロールを実施するとともに、地域住民などから土砂等の搬入に関する情報や通報を受けた場合には、監視、指導を継続的に行わせていただいております。 また、条例に基づかない他の法令による許可により行われる埋立てにつきましても、県などから情報提供を受けまして、当該場所の監視活動を行うことにより、土砂への廃棄物の混入を防止するよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 酒井議員のほうから４点質問をいただきました。 まず初めに、令和３年度の全国学力・学習状況調査の調査結果で、奈良県が小学校の国語で最下位になったということを受けて、本市の国語の習得について何か問題があったのかということについてでございます。 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることを目的に実施されているものであります。また、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であります。 今回、令和３年度の調査については、小学校６年生と中学校３年生を対象に国語と算数・数学で調査が実施され、本市においては全ての調査において、奈良県の平均正答率を上回る結果となっております。 今後、今御質問のありました国語科における領域別の調査結果や国立教育政策研究所などの分析も踏まえながら、指導方法や授業改善などの取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、オンラインを活用した学習支援の本市の状況についてという御質問でございます。 昨年９月末に全市立小・中学校に１人１台端末を整備して以降、小・中学校の校種を問わず、また学年を問わず、活用が進められております。各学校においては、ＡＩ学習ドリルや学習アプリ、授業動画の活用により、自分の学習状況や進み具合に合った問題に取り組んだり、一人一人の考えを同時に画面に映して共有し、グループで資料を作成したりする学習活動を行ったりしております。 また、コロナ禍の状況下で様々な制限がある中で、例えば
体育の授業において、ラジオ体操の見本動画を視聴した後に各自がラジオ体操している様子を撮影し、担任に提出するなどの取組を行っている学校もございます。 また、市立の小・中学校においては、２学期当初の新型コロナ感染症拡大防止対策として、９月12日までは学校での対面授業を午前のみの半日としたことで、午後からの学びの保障として、小学校１、２年生には学習課題を提供するとともに、小学校３年生以上には学習支援としてオンラインを活用しておりました。そのオンラインの活用状況について聞き取り調査を行ったところ、全ての学校において、学校や児童・生徒の実態に応じながら取組を進めることができていると認識しているところでございます。 本市教育委員会といたしましては、オンラインの活用について、より一層内容の充実を図り、子供たちの学びを止めない取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における児童・生徒の自殺予防の取組という御質問でございます。 文部科学省発表の資料によりますと、自殺の原因は進路に関する悩み、学業不振、親子関係の不和が多く、精神疾患や鬱病の影響は前年よりも増えているということでございます。市教育委員会といたしましては、児童・生徒の命を守るための取組として、市立学校の教職員に対して年２回、自殺予防に特化した研修を実施しております。 特に長期休業明けは自殺リスクが高まる時期と言われていることから、２学期を迎えるに当たって不安を抱いていると想定される児童・生徒には、２学期が始まる前に家庭訪問や電話連絡などで様子を確認するとともに、年６回アンケート調査を実施するなど、児童・生徒の様子を丁寧に把握し、支援するよう各学校に通知しているところでございます。 さらに、児童・生徒が様々な悩みをいつでも相談できるように、相談機関一覧表を配付して周知を図るとともに、長期休業中には、市教育委員会からＳＮＳ相談アプリＳＴＯＰｉｔを通じて直接、児童・生徒に向けたメッセージを発信しております。 今後も児童・生徒が悩みを１人で抱え込んだりすることのないよう、関係機関などと連携し、児童・生徒の命を守るための未然防止の取組を進めてまいります。 最後に、バンビーホームの昼食提供についての御質問でした。 奈良市では平成30年度から、児童の健全育成と保護者の仕事と子育ての両立支援を目的として、夏休みなど長期休業時にバンビーランチとして、希望される方にお弁当による昼食提供を行っております。バンビーランチを実施し始めて以降、担当課の職員がホームを訪問し、子供たちと同じバンビーランチを食べて子供たちの食事の様子を見ることや、支援員を通して保護者の感想やランチ時の子供たちの様子を聞くなど、現場の把握にも努めてまいりました。そうして把握した内容などについては、昼食提供事業者と担当課で情報共有し、また協議を行い、バンビーランチが子供たちにとっておいしく楽しいものとなるよう、栄養バランスも考慮したよりよい献立の実施に努めております。 なお、昼食提供事業者には、管理栄養士を配置することや、１食当たりの栄養量について学校給食の基準に配慮した献立を作成していただくよう努めてもらっております。 また、ホームではバンビーランチを楽しみにしている子供たちがおり、保護者の方からはバンビーランチをしっかりと継続してほしいという声も聞いておりますことから、今後もよりよいバンビーランチの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 土砂処理と災害対応ですが、国は広域で厳重な土砂埋立ての監視措置をすると報道されています。ただし、自治体はあまりに広範な事前監視と予防処置は難しいと不安の声を上げています。ぜひ国に、何らかの技術開発の予定があるのなら、奈良市も連携していただきたいと要望します。 次に、子供の学力ですが、奈良市は勉強熱心なまちだと思われて、多くの市民が奈良市に引っ越してきています。せっかくそのようなイメージができているのに、今回の結果は非常に残念です。ちなみに2019年度の全国学力テストの正答率でも、奈良県は大阪と並んで44位でした。毎回、１位から３位になるのは秋田県、石川県、福井県だそうです。 石川県教育委員会によると、成績がいい理由は、やはり県全体で努力しておられるからだそうです。小学４年で、分からないところを分かるようにしておくシステムができているようです。勉強が分からないままにしておくと、学年が上がるごとに成績の格差ができ、塾に行ける子は成績が伸び、塾に行くお金がない子は伸びないという不平等な格差を生んでいきます。どの子も自分の力を伸ばしていけるように、奈良市の子供の未来のため、県とも協力して子供の学びを支えていただきますよう要望します。 次に、バンビーホームの給食ですが、まずいと言われる親御さんの中には、煮物を入れないでなどと、果たして子供の健康な体をつくるという認識をどのように考えておられるのか、疑問に思える方も中にはおられます。親御さん自身が食育などの知識をどのようにお持ちなのか、疑問に思うことがあります。ですので、相手の言うことがおかしいと思うときは、きちんと食育について説明していただくよう要望します。 子供の健康は親だけではなく、学校などの社会が共に守り育てていくものです。話し合いながらいい方向へ進めていっていただくよう要望します。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。よろしくお願いいたします。 さて、７月の選挙は私にとって誠に厳しい戦いでありました。こうやって２期目を迎えられたことに、心から感謝しています。さらに信頼される議員になれるよう精進してまいります。 それでは、市民参画及び協働によるまちづくりのこれからについて、一問一答で質問をいたします。 まず、市長に伺います。 今、地方自治体を取り巻く様々な事情の多くが厳しい方向に動いています。そのような中、より確かな行政運営にとって、市民の参画、市民との協働がますます重要になっていると言われています。奈良市においても、市民参画及び協働を進めるための具体的な仕組みづくりが最も重要な政策の一つになると考えています。仲川市長のお考えはいかがでしょうか。 以上が１問目です。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答えを申し上げます。 市民参画と協働を進めていくということに対して、どのように考えているかということでございます。 地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化、また人口減少の進展、また人々の価値観や生活様式が多様化する中で、地域の連帯感や住民相互の触れ合いの希薄化の問題などが昨今、大きな課題となっております。一方で、住民ニーズにつきましても多様化し、行政が提供する公的サービスだけで対応するということが難しい現状がございます。 そのような中におきまして、行政と地域が連携し、地域を活性化していく、もしくは地域課題を解決していくということが大変重要となり、求められているものだと認識をいたしております。その中におきましては、本市でも地域自治協議会などの地域づくりを担う組織機能の強化を図り、地域の担い手となる人材の育成、また確保などに取り組んでいたところでございます。 今後も引き続き、我々のまちをより住みやすいまちとしていくために、多様な視点から市民参画や協働を進めていくということが重要であると認識をいたしております。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございました。 では、次に、
総合政策部長にお伺いします。 奈良市の今後10年間の市政運営の方針を示す奈良市第５次総合計画案、未来ビジョン2031の中で、市民の参画、市民との協働をどのように位置づけているのかについてお教えください。よろしくお願いします。
○議長（土田敏朗君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 山出議員の御質問にお答えをさせていただきます。 現在策定を進めております奈良市第５次総合計画は、幅広い市民参画で策定を進め、特に未来ビジョンで示す都市の将来像「2031年のまちの姿とまちの方向性」は、市民ワークショップで200名を超える市民の皆様と市職員が共に考え、意見を出し合って作成したものでございます。 2031年のまちの姿のスローガン「『わたし』からはじめる『わたしたち』のまち 奈良」には、自分たちでまちをつくっていくことを誰もが実践し、また、そのことを実感できるまちを目指していくという思いが込められており、これはまさしく市民の参画、市民との協働につながるものと考えております。 このことから、第５次総合計画におきましては、奈良市の将来像の実現に向けた４つのまちの方向性、それを実現していくための基本姿勢としての仕組みづくりの中に参画、協働を位置づけ、各論においても施策の方向性として、市政への市民参画の推進及び協働によるまちづくりの推進と明確に表示をしてございます。 第４次総合計画策定時よりも人口減少、少子高齢化が進行し、コロナ禍により社会が大きく変化する中、多様化する市民ニーズや複雑化する地域の課題全てを行政だけで解決することはさらに困難な時代となっているとの認識からも、様々な主体が互いに尊重し合い、共に力を出し合っていく市民の参画及び市民との協働は、どちらも計画全体の土台であり、また、計画を推進していく原動力であるとの位置づけと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 「本当にこれからが大事ですね」、この質問の答弁調整をする中で、ある職員が自然な感じで発した一言がとても印象に残っています。今の部長の答弁から、今後の奈良市政の運営において、市民の参画、市民との協働が重要な位置づけであることが確認できましたので、次に、様々な着眼点からの具体的な質問をいたします。 今回は４つございます。総務部長に伺います。 奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の前文からは、まず、市民などが奈良市政の運営に参画する中で協働が生まれるということが読み取れます。突然、協働が始まるわけではありません。協働のきっかけとなる市民参画を推進する観点から、公開されている審議会や協議会の会議を市民などに傍聴してもらうことが大変重要な機会になると考えます。 しかしながら、この２年間に開かれた市民との協働が欠かせない多くの施策や事業に関わる会議の傍聴人の数は、大変少ないと思っています。具体的に数字を挙げますと、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会は、この２年間で２回開かれていますが、オンラインの分は傍聴人がありませんでしたし、昨年も１人だけです。地域福祉推進会議は１名と２名、奈良市総合計画審議会は８回行われましたが、４、４、３、ゼロ、５、７、７、５の傍聴人ですが、半分以上が議員の方の傍聴でありました。奈良市子ども・子育て会議はゼロと２人、奈良市環境審議会は２回とも傍聴人はありませんでした。 この状況をどのように評価されるかお伺いいたします。
○議長（土田敏朗君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山出議員の御質問にお答えいたします。 審議会の会議の傍聴は、会議を公開することにより、市の行政運営の公開性の向上を図り、公正で開かれた市政を実現していくということを目的としているものでございます。この審議会の会議の傍聴の目的から、傍聴人の人数を市民参画と協働の直接的な指標として評価することは難しいものであると考えております。 しかしながら、審議会の会議に傍聴者がおられることについては、市民などの皆様がどのような市政の課題に関心を持っていただいているかを示す一つの指標であるという認識をしております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 今の御答弁は、市民参画と傍聴は別物である、そんな感じでありましたが、全てを否定されたわけではないので、気を取り直して意見を述べたいと思います。 いずれにしても、傍聴人を増やす工夫が大切だと思います。 ６点提案します。幾つかのことはすぐにできると思いますので、よろしくお願いします。 公開の会議は、遅くとも１週間前までにホームページの新着情報に載せることを徹底する。その際に、「傍聴をお待ちしています」の一文を添える。希望者にＬＩＮＥを配信する。傍聴人にポイントを付与する。コロナの影響もありましたが、奈良市ポイント制度事業につきましては、約700万円が昨年の不用額となっています。 次に、傍聴人は任意で感想文を出せることにする。ホームページの見つけやすい場所に公開会議のお知らせのバナーを配置する。今ある審議会等のバナーも、もう少し見つけやすいように配置する。 以上を提案させていただきます。 総務部長にもう一問お伺いします。 前の質問と同様に、市民参画を推進する観点から、パブリックコメント－－意見募集の存在や仕組みを多くの市民に知ってもらい、実際に参加してもらうことが大変重要であると考えます。例えば、奈良市第５次総合計画案のパブリックコメントに対して意見を寄せてくださった方は、１回目が個人が８人と２つの団体、２回目が個人が４名と２団体でありました。私はとても少ないと思います。現在のパブリックコメントの仕組みや方法に改善の余地はないでしょうか、見解を伺います。
○議長（土田敏朗君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 御質問にお答えいたします。 パブリックコメントの制度は、市民の皆様に影響のある条例や計画などの策定に当たりまして、市の見解をお示しし、御意見を募集し、その計画などに反映することを目的としております。本市のパブリックコメント手続に関する指針では、この計画などの案を当該担当課やホームページ、市民だより、行政資料コーナーなどで公表することとしております。 また、計画等によりましては、議会、自治連合会、関係される団体に個別に周知しており、引き続き適切な方法や手段で意見募集に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 意見を申し述べます。 またもや堅めの答弁でありましたけれども、パブリックコメントの広報は、市民がそれを面白そうやなと感じるような、身近に感じるような表現方法を工夫できないものでしょうか。ポイントの付与もよいと思います。来年４月からは、高等学校で新しい教科の公共が始まります。主権者教育の実習の機会や教材として、奈良市の計画等に関するパブリックコメントが活用できると思います。タイミングを見て、関係機関への働きかけをよろしくお願いします。 では、次に、市民部長にお伺いします。 市民との協働によるまちづくりを推進するに当たり、効果が期待される施策の一つに地域自治協議会の設立がございます。地域自治協議会が奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に位置づけられて２年近くになりますが、設立の状況は対象となる50地区中14地区にとどまっていると聞いています。この現状をどのように評価されているかお伺いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市民部長。
◎市民部長（中川昌美君） 山出議員の御質問にお答えさせていただきます。 地域自治協議会の設立の状況とその評価についてでございます。 自治会加入率が年々低下し続ける中、住民が一体となって地域の課題解決に取り組む仕組みとしまして、地域自治協議会の設立は着実に進めていく必要があると考えております。地域自治協議会として認定した地区数は、令和元年度で11地区、令和２年度で１地区、令和３年度で２地区の現在14地区となっておりまして、これから取り組んでいこうという地域も数地区あると聞いております。少しずつではございますが、増えてきている状況であると認識しております。 一方で、地域によっては既に各種団体との連携ができているため、地域自治協議会設立の必要性を感じない、また、現状の活動を継続することで精いっぱいなど、地域自治協議会の取組に前向きでない地域があることも事実です。これらの地域が抱える様々な課題について、解決が困難な場合には地域づくりコーディネーターが行政の相談窓口となり、関係課とのパイプ役になって課題解決に向けた支援を行うことが重要と考えております。 さらに、地域自治協議会の設立後におきましても、各地区で新たな課題も出てきておりますので、各地区を担当する地域づくりコーディネーターが相談を受けながら、地域と共に解決へ向けた取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 これまで担当課の方々が主に自治連合会と協働して、様々な働きかけや工夫をされてきたことはよく知っていますが、現状に至っては施策が行き詰まっているように感じています。先行して地域自治協議会を設置された14地区も、準備会設立済みの４地区も、それ以外の32地区もそれぞれに地区の特性や事情があると思います。特に事情は、常に変化しているものであります。 地域自治協議会設立に向けた準備会の設置はもとより、設立後の運営がうまくいかない具体的な事情や理由は地区によってまちまちだと思いますが、多くの場合、当事者の方々だけでは解決に至らないのだと思います。その部分の把握抜きには協働は進まないと思います。地域自治協議会の設立、運営はそれほど難しいものであると考えます。 行政の立ち位置が相談窓口、パイプ役では不十分であります。一定期間、当事者の中に入り込む必要があると思います。現実的にどのような対策が取れるかについて検討をお願いします。 私は地元準備会の35名のメンバーの１人として、おおむね月１回の定例会議に参加してきました。この10月で丸４年になります。地域活動に熱心に取り組まれる方々が多く、地縁組織の横の連携関係が良好な地区ですが、それゆえの設立の難しさもあることを感じています。 では、最後に向井副市長にお伺いいたします。 先ほどの
総合政策部長の答弁からは、市政への市民参画の推進及び協働によるまちづくりの推進が総合計画実行の言わば扇の要として位置づけられていることが分かりました。 総合計画案が承認され、実行に移されるまで秒読み段階に来ています。様々な施策の実現に関わり、市民参画、協働を合理的に進めるためには、内容に合わせて庁内関係部局がタイムリーに話し合い、意見の違いを交渉し、納得して連携することが重要になると考えます。そのために基本的な考え方を整理して庁内で共有するために、まずは奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会での話合いが必要になると思います。今後の委員会の運営の在り方について、お考えを伺います。
○議長（土田敏朗君） 副市長。
◎副市長（向井政彦君） 奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会についての御質問でございます。 この委員会は、持続発展可能な住みよいまちの実現に向け、庁内関係部局間の連携を確保し、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及びその他の団体と相互に連携して、まちづくり、地域づくりを総合的かつ効果的に推進するために設置された委員会でございまして、これまで主に地域自治協議会の取組に焦点を当てて議論を行ってまいりました。 先ほども話にありましたが、このたびの第５次総合計画案におきましては、基本姿勢として市民参画及び市民と行政の協働、この重要性を奈良市総合計画審議会の委員の皆様からも繰り返し御指摘をいただいたところでございます。 これを受けまして、庁内の奈良市総合計画策定委員会をこの２年間で12回開催いたしまして、今後の10年間で市民と行政が共に目指す市の将来像を共有することが重要であり、行政、市民など関係者が情報や意識を共有することが大切である、こういう視点に立って、これからの施策展開について協議、調整をしてきたところでございます。 この総合計画策定委員会のメンバーは、奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会と同じメンバーでございますので、この間の議論、考え方を引き継いで、この委員会を庁内の連携を図るための場として、より一層活用していきたいと考えております。
○議長（土田敏朗君） 山出君。